2019年12月12日、与党税制調査会は、令和2年の税制改正大綱を定め、未婚のひとり親も、配偶者と死別・離婚したひとり親に適用される「寡婦（寡夫）控除」の対象に加え、所得税などを軽減することとしました。
年間所得５００万円以下の世帯は、課税所得から最大３５万円を差し引く所得税の優遇措置が受けられるようになります。

シングルマザーサポート団体全国協議会は、かねてより参加団体からの要望の強かった、寡婦（夫）控除を未婚のひとり親に適用するよう求め、行動計画の1番に上げていました。

国会議員のみなさまに理解を求める活動を行ってきて、11月には国会内で「ひとり親世帯の子どもたちはなぜ貧困なのか？ ~不公平な寡婦控除税制の見直しや養育費未払い問題の早期解決を~」を開催、26人の国会議員の参加を得、11月下旬からの与党税制調査会に備えてきました。
国会内でもご協力いただける国会議員のみなさんが増えていきました。

議論の途中で未婚のひとり親には別制度で児童扶養手当受給者に限り適用する（上限の所得は238万円）という案が浮上していると報道され、大変心配しました。しかし、所得500万円（年収678万円）はせめても実現してほしいという要望を受けて「新たな差別をつくってはいけない」と自民党内を説得してくださる女性議員のみなさんの努力の成果もあり、要望が通り、寡婦（夫）控除の適用拡大が実現しました。

各団体の動きからみれば10年の長きにわたる税制改正の要望が実現したことについて、感謝とともに報告します。

▼未婚のひとり親の税軽減　寡婦控除の適用対象に—税制改正
（時事ドットコム　2019年12月13日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121201008&g=eco

▼自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など
（NHK News web　2019年12月12日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212101000.html

12月10日には、シングルマザーサポート団体全国協議会のメンバーは自由民主党本部で開かれる税制調査会メンバーに働きかける行動も行いました。

▼未婚ひとり親の税軽減、所得５００万円以下で　自公合意
（朝日新聞デジタル　2019年12月10日）
https://digital.asahi.com/articles/ASMDB5GY0MDBULFA03D.html

▼未婚ひとり親 税負担の行方は
(テレ東news　2019年12月10日)
https://www.youtube.com/watch?v=5hxhY8C1eqQ

▼未婚ひとり親も支援を　女性議員も“援護射撃”
（FNN Prime 2019年12月10日)
https://www.fnn.jp/posts/00428715CX/201912101935_CX_CX