ひとり親家庭をサポートする全国ネットワーク

11月5日、シングルマザーサポート団体全国協議会が国会で集会を開催しました

本年7月7日にキックオフした「シングルマザーサポート団体全国協議会」は全国23団体が参加しており、ズーム会議で意見交換、さまざまな協力連携をしております。

11月5日、行動計画に沿って、要望を届けるべく、衆議院第一議員会館で院内集会を開催しました。

国会議員26人(うち、政務官として4人)、厚生労働省・内閣府・法務省、そして会員・市民なども参加し、会場は満杯。

寡婦控除税制の改正、児童扶養手当制度の改善、仕事と子育ての両立のための日常生活支援事業の改善、養育費の取り立て確保等々を支援団体として発言、各省庁からのコメントと国会議員のみなさまからの発言をいただきました。
まずは、寡婦控除税制の改正の課題が待ったなしの状況です。

当事者に近い支援団体であるからこそわかる当事者の状況をお伝えし、政策提言に結び付けられたこと、これまでのご支援に深く深く感謝いたします。

【新聞記事】
未婚の母が生んだ僕「間違いか」 控除見直し議論に痛み
(朝日新聞 2019年11月6日)

ひとりで子どもを育てる親の所得税などが軽減される「寡婦(寡夫)控除」をめぐる論争が、年末の税制改正に向けて注目を集めそうだ。婚姻歴のないひとり親が対象外であるため、当事者らは「不公平だ」と改善を求め、公明党も税制改正を求める考えを示すが、自民党は「未婚のまま子どもを生むことを助長する」と譲る気配はない。

5日午前、婚姻歴のないひとり親世帯に適用されない「寡婦控除」の見直しを求める集会が国会内で開かれた。・・・

続きは↓
 https://www.asahi.com/articles/ASMC56WWVMC5UTFK020.html

未婚のひとり親にも離婚・死別と同じく税控除を 当事者が訴えた差別の実態(毎日新聞2019年11月7日)

「なぜひとり親になった理由が違うだけで、差別されなければいけないのか」。配偶者と死別・離婚したひとり親のみ、所得税と住民税の負担が軽くなる「寡婦(寡夫)控除」を、未婚のひとり親にも適用するよう求める声が高まっている。5日には当事者団体などが衆院第1議員会館(東京都千代田区)で集会を開き、ひとり親の過酷な生活実態を訴えた。与党は2020年度税制改正に向けて議論を始めているが、自民党内では「未婚での出産を助長する」と反対意見が根強く、・・・

続きは↓
 https://mainichi.jp/articles/20191107/k00/00m/040/050000c