【ひとり親家庭の親と子の政策提言と行動計画】

(2020年6月27日)

１、児童扶養手当制度等の拡充と改善

・児童扶養手当の全部支給の所得制限を2002年当時の200万円に上げること。

・児童扶養手当の窓口で、現況届時や未婚のひとり親の申請時などに過度の事実婚チェックを改めひとり親のプライバシーに配慮した運用をし「相談しやすい窓口」をつくること。　　

就労調整をしなくてもいいような所得制限にしてください。
児童扶養手当の事実婚チェックのため「交際している男性がいるか」「妊娠しているか」と窓口で尋ねたり、過度の訪問調査などを改め、窓口嫌いをなくすような方策を望みます。

２、別居中の母子に支援施策を

別居中の母子には支援が少ないため困窮することが多い。別居中の母子への支援の在り方を検討すること。

児童手当や特別児童扶養手当は同居時には収入が高い親のほうに出ているが、別居後子どもの同居親に移す運用にバラつきがあるので同居親に支給するという国の基準通りに運用すること。

児童扶養手当の支給についての条件を緩和し（例・離婚調停裁判中など）、住宅・保育等々別居中の母子の困難を緩和していく支援が必要です。

３、仕事と子育ての両立ができる支援施策を

ひとり親日常生活支援事業の委託先を再考し周知や要件の緩和により自治体間の格差を解消し全国で使える制度とすること、あるいはファミリーサポート事業の減免措置などの充実をすること。

親族支援のないひとり親への日常生活支援事業がより安定した就労につながります。

４、生活保護制度の改善を

生活保護受給者の自動車保有について、子育て世帯の保育園送迎、就職活動、通勤、通院、買い物等に必要不可欠なため認めるとともに福祉事務所の現場に浸透させること。

コロナ禍において生活困窮するひとり親が増えているため、今後生活保護受給を必要とする世帯が増えると予想される。公共交通の発達していない地方と発達している大都市では母子世帯の生活保護受給率に約30倍の差がある。ニーズに合わせた生活保護制度の改善が必要です。

５、養育費の取り立て、安全な面会交流の施策への改善

・養育費の支払確保を進めるため、養育費の取り立てを容易にする方策をさらに検討すること。

養育費は4人に1人しか受け取っていない状況を改善するための取り立てを容易にする施策をすすめ、周知していくことが必要です。

・養育費に詳しい弁護士相談を無料で受けられる体制をつくり、養育費の取り決め支援、不払いの場合の強制執行などの支援を拡充すること。

・家庭裁判所での面会交流ありきの動きを見直し面前ＤＶ等があった場合に安易に面会交流を勧めないようにすること。

・民事執行法の改正を踏まえ、養育費の取り立てが容易にできるようにするため財産開示手続きを無料化すること。

・DV被害に配慮した面会交流支援団体を養成するよう努めること。

・子ども支援に携わる地域子育て支援団体が離婚にいたる状況やDV被害への理解を深め面会交流支援を行えるように広めていくこと。

・面会交流支援の補助の予算を拡充し、より必要な人が支援を受けられるようにすること。

・離婚後の共同親権制度については、法制化検討は慎重に行うこと。

　離婚後の共同親権制度についてはさまざまな弊害があるため慎重に検討することを望みます。