共同通信の配信記事シリーズ「戦後80年混沌の先に」の「憲法と暮らし㊤」で、当団体の調査結果が引用されました。記事は「子どもの貧困」について、戦後の歩みを辿るもの。ひとり親世帯の2021年の相対的貧困率が44.5％に達しているという統計に続き、当団体が昨年12月に公表した「2024冬ひとり親家庭生活就労調査」が紹介されています。

子どもの貧困に詳しい小西祐馬・長崎大准教授は記事に、次のようなコメントを寄せています。

「貧困率が下がっても、物価高などで支援が全く追い付いておらず不十分だ。児童扶養手当の大幅な引き上げ、誰もが質の良い教育を受けられる公教育の充実など、抜本的な対策が急務だ」

各地方紙に順次掲載されています。

5月3日＝秋田魁新報、宮崎日日新聞

5月5日＝神奈川新聞

5月6日＝北日本新聞

5月11日＝東奥日報、中国新聞