2023年3月1日(水)、子どもの貧困対策合同記者会見を行いました。

■会見の目的

異次元の少子化対策、子ども子育て予算倍増が、国会で議論され、連日報道されていますが、子どもの貧困対策の拡充についての政府の検討が遅れていることを懸念しています。

日本の子どもの貧困率は13.5%、7人に1人の子どもが貧困状態となっています(2019年国民生活基礎調査)。また、子どもがある全世帯でも「食料が買えない経験」が16.9%、「衣服が買えない経験」が20.9%となっています(2017年生活と支え合いに関する調査)。ひとり親世帯では、4割弱が「食料・衣服が買えない」状況を経験しています。コロナ下、物価高を受け、子どもの貧困は悪化こそすれ改善の兆しは残念ながら見られません。

子ども子育て予算を倍増するならば、子どもの貧困対策が最優先なのではないでしょうか。子どもの貧困とは、子どもたちの「生きる権利」「育つ権利」をはじめとする子ども時代に享受すべきすべての権利がおびやかされている状態です。

このような子どもたちを置き去りにせず、生活や学びを支え、貧困状態の子どもたちも安心して成長できる日本になることこそが、「こどもまんなか」のこども政策が達成しなければならないことだと考えます。

会見では子どもの貧困対策の最前線で活動してきた子どもの貧困対策団体が、コロナの中で累積してきたダメージが親子を厳しい貧困状態に置き、その改善のために必要な政策について政府・与野党への要望書を公開しました。

■会見団体(50音順)と出席者

公益財団法人あすのば 代表理事 小河光治

認定ＮＰＯ法人キッズドア 理事長 渡辺由美子

認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長 赤石千衣子

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 田代光恵

認定ＮＰＯ法人Ｄ×Ｐ 理事長 今井紀明(オンライン出席)

日本大学文理学部教授 末冨芳

【内閣府「子供の貧困対策に関する有識者会議」構成員／あすのば理事】

＊記者会見が各メディアで報道されました。

▼“困窮世帯の子に速やかに支援拡充を” NPOなど5団体が訴え
（NHK　2023年3月1日 16時08分）

少子化対策や子ども予算の倍増などが議論される中、子どもの貧困対策に取り組む団体が合同で会見を開き、コロナ禍や物価高の影響で日々の食事にも困窮している子どもたちへの支援の拡充を急ぐよう訴えました。

3月1日、厚生労働省で合同で会見を開いたのは、子どもの貧困対策に取り組むNPOなど5つの団体です。

会見では、団体の1つが去年11月に行った困窮している子育て世帯へのアンケートで、物価上昇で家計が「とても厳しくなった」という回答が7割を超え、子どもの心身の成長に悪影響が出ているという回答が5割に上ったとして、コロナ禍や物価高の影響で食事さえままならない世帯も少なくないと説明しました。

「NPO法人キッズドア」の渡辺由美子理事長は「進学などでお金のかかる年度末に命を絶つ親子が出てくるのではないかと危惧される状況で、低所得世帯への現金給付を速やかに行ってほしい」と求めていました。

また「公益財団法人あすのば」の小河光治代表理事は「すべての子どもへの支援も重要だが、さまざまな困窮を抱える子どもたちへの支援の拡充を忘れてはならない」と・・・

詳細はこちら↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013995021000.html

▼「子どもの服や靴が買えない」低所得子育て世帯への給付金支給を厚労省などへ要望
(TBS　NEWS/Yahoo! ニュース 2023年3月1日）

歴史的な物価高の影響で困窮する子育て世帯が増えていることから、支援団体が支援の拡充をもとめる要望書を厚生労働省に提出しました。

支援団体が18歳までの子どもがいる困窮家庭の保護者、およそ1800人を対象に去年11月に実施したアンケートでは、99.8%の家庭で物価上昇によって家計が「とても厳しくなった」または「やや厳しくなった」と回答しています。

また、およそ半数の保護者が「子どものために親の食事を減らした・抜いた」「子どもの成長に合わせた衣服や靴が買えない」と回答しています。

こうした状況を受け、5つの支援団体は合同で、低所得の子育て世帯への給付金の支給など支援を拡充するよう、きょう、厚労省などに要望書を提出しました。・・・

詳細はこちら↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e7064fc12ed6394a4ee826691e6d3449a1a5f24

▼『NPOの支援も限界』貧困家庭の子どもの困窮に”待ったなし”支援団体らが国に要望書
（MBS News　2023年3月1日 19:00）

3月1日午前、こどもの貧困対策を行っている5団体の代表らが、厚生労働省内で合同記者会見を行いました。今国会では異次元の少子化対策や子ども子育て予算倍増が議論されていますが、新学期の負担などで貧困家庭がより苦しくなる年度末に、今一度困窮する子どもたちの現状を訴えたいというものです。会見の後には、政府や与野党に対し子どもの貧困対策について合同要望書を提出しました。

要望の内容は、

「低所得子育て世帯生活支援特別給付金の再給付」

「児童手当の18歳まで支給延長、低所得者には上乗せ給付を」

「児童扶養手当の増額と所得施減の緩和」

「高等教育無償化の所得制限緩和と非進学者への支援強化」です。

今回、5団体が合同で要望することになった背景には、それぞれの団体の活動から浮かび上がる貧困家庭の困窮が『待ったなし』の状況だということがあります。

公益財団法人「あすのば」では、入学や卒業に向けた子どもたちへの給付金制度を設けていますが、代表理事の小河光治さんは、申請してきた家庭の数がこの3年間に過去最高を更新し続けており、その中で住民税非課税世帯や生活保護過程を除いた家庭のデータを分析した結果、2022年の世帯の平均勤労年収は139万円、貯蓄が50万円以下の家庭は75％に上ることを発表しました。

認定NPO法人「キッズドア」理事長の渡辺由美子さんは、困窮家庭への食糧支援の際に行った昨年11月の調査から、・・・

詳細はこちら↓
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/03/093489.shtml