提言

「18歳以下への10万円」と「住民税非課税の世帯への10万円」が

ノーセーフティネットひとり親にも届くようにしてください

「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロジェクトチームは以下の提言をまとめ、発表いたしました。 

コロナ禍により、たいへん苦しい生活をしているひとり親世帯が増加しております。 

経済的に困窮する別居中・離婚前の実質的なひとり親（ノーセーフティネットひとり親）家庭も受け取れるように対応を求めます。 

◎「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロジェクトチーム 
　　　認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長　赤石千衣子 
　　　シングルペアレント101 代表　田中志保 
　　　認定NPO法人フローレンス 代表理事　駒崎弘樹 
　　　福井県立大学 名誉教授　北明美

メディアに取り上げられました。

・静岡新聞　2021年12月15日

「子連れ別居の親、１０万円給付届かない恐れ」　静岡の支援団体が声明

提言PDFはこちら