東京新聞（5月16日）に「立川みらい」が行った、コロナ禍でのひとり親への影響の調査結果が紹介されました。

●一人親世帯「減収」「頼れる人いない」半数近く回答　立川の当事者団体アンケート

（東京新聞　2021年5月16日）

コロナ禍が一人親世帯に与えた影響を探ろうと、立川市の当事者団体「立川みらい」が会員八十人を対象にアンケートを行い、結果を発表した。二〇二〇年度の収入が一九年度より減った人や身近に頼れる人がいないと回答した人は半数近くに上り、一人親世帯の厳しい生活状況が浮かび上がった。

調査は三月下旬に実施し、母親七十八人と父親二人から回答があった。就労状況は正社員が４３％、契約社員や派遣社員、パートが３６％、単発の不定期な仕事は２１％だった。

アンケート結果によれば、正社員として働いていても、生活が厳しい世帯が多い。時給制の正社員が増え、長期休暇などで生活困窮に陥る世帯もあるという。

立川みらいの篠原輝美会長（５８）によると、自由記述欄には「生活苦から不安症を発症した」「子どもが家にいることが多くなり、出費が増えて生活が苦しくなった」「養育費をもらっておらず塾に通わせられない」などの回答もあった。

篠原会長は「育児をしながら働ける場が少なく、資格を持っていても就業が困難なケースもある」と指摘。「水でおなかを満たしている子どももいる。シングルの人は子どものために頑張る強い意志を持っている。どんな状況でも安心して働いて育児ができる場を作ってほしい」と話した。　（竹谷直子）