ひとり親家庭をサポートする全国ネットワーク

【1周年記念報告会】コロナに苦しむひとり親のための政策提言「愛媛県内の自治体へのひとり親支援についてのアンケート調査」シングルマザー交流会松山/野中玲子さん

愛媛県内の自治体へのひとり親支援についてのアンケート調査

シングルマザー交流会松山/野中玲子さん

4月23日に、松山市市長宛、愛媛県知事宛に同じ文章なんですが、申し入れを行いました。

「経済的にひっ迫する1人親家庭のよりいっそうの支援のお願い」

大まかに6つの項目で申し入れを行いました。

1つ目の項目、ひとり親のセーフティーネットである児童扶養手当を増額してください、

と言うのは、明石市がかなり早い段階で児童扶養手当の上乗せの報道が出ていましたので、その内容を入れたりしながら、お願いをしました。

早々に松山市の方で臨時予算が通りまして、児童扶養手当受給家庭に一律5万円が給付されることになりました。

その他についても少しずつ動きがありました。

この申し出の際に、2枚目にしんぐるまざあずふぉーらむさんのアンケート調査の新聞報道を添付しました。

この時に松山市が5万円の上乗せを決めたことで、松山市に隣接する市町に住んでいるお母さんたちから「仕事で松山に通っているのに、子どもも松山の学校に通っているのに、私たちの自治体では何もしてくれないのか」という落胆する声が届きました。

愛媛県内では格差のない支援を自治体でやってほしいなということで、愛媛県内、20市町あるのですが、それぞれの自治体がひとり親家庭に対しどのような支援策を考えているか、というアンケート調査を、20市町に対し郵送でお願いしました。

すべての自治体から返答があり、20市町のうち、2つの市町で「検討する予定は無い」というところもありました。

支援策の予定がないという返答のあった久万高原町は、ひとり親家庭の移住を推進している市町であったので、そこで検討の予定がないというのは一体どういうことなんだろうか、ということも話し合いました。

この中でも大きかったのが、宇和島市は、「児童手当の対象児童一人当たり3万円支給、新高一まで」ということで、経済的な制限もなく子どもたちみんなに一律の支給をしていました。

これを公開したところ、ある市の議員さんから、「直接自治体に聞くと「全く検討していない」と言っていたにもかかわらず、このアンケート上では「検討する予定である」という返答がなされているので、その部分をもっと踏み込んで実現できるようにしていきたい」とようなお話もありました。

このアンケート調査については、かなり反響が大きかったです。

以上です。