貧困率が高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナ禍後も物価高により困窮状態が長期化しています。当団体の食料支援対象者へのアンケートでは、「経済的な理由でお米を買えなかった経験のある世帯」が65%にのぼっています。しかし、ひとり親世帯への支援団体も、そうした長期化する支援のために資金不足等の課題を抱えています。

そこで、ひとり親家庭を支援する団体へ助成する事業「だいじょうぶだよ！基金」の第七次募集では、全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、団体の成長を促すとともに、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる基盤や体制づくりを支援します。

また、特に先行事例を有する団体に対して助成支援を行うことで、ひとり親家庭のニーズがありがながらも、十分な支援が行き届いていなかった分野にも支援を行い、ひとり親家庭の多面的な困難の解決を目指すとともに、当団体とパートナーとなる他団体との連携強化を図ってまいります。

令和６年能登半島地震により被災・影響を受けたひとり親と子どもたち等への助成についても、初動支援に続き、継続して、現地の活動支援へ助成を行ないます。

ひとり親家庭支援のさまざまな活動のために、全国で活動する団体のみなさまにご応募いただき、地域のひとり親へ支援を届けていただきたいと思います。

「だいじょうぶだよ！基金」
ひとり親家庭支援事業助成要綱
第七次募集

１．趣旨

貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親家庭は、新型コロナ禍後も物価高騰により困窮状態が長期化していると同時に、ひとり親家庭支援団体も長期化する支援のために資金不足等の課題を抱えている。また、ひとり親家庭のニーズがありがながらも、十分な支援が行き届いていなかった分野にも、多面的な支援を行っていく必要がある。

そこで、本助成では全国各地でひとり親家庭を支援する団体に対して助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制づくりを目指す。

2.助成金額　

　第七次　1団体　50万円から100万円　総額　1,000万円

3.実施主体

特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

4.対象となる団体・条件

• ひとり親家庭支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。

• 活動実績が１年以上の団体。

• 政治活動、宗教活動、営利を目的としないこと。
※ひとり親家庭サポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。

• 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。

• 金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。

• 助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ　だいじょうぶだよ！基金助成事業」と記載いただくこと、および団体名称 (ロゴ等含む)を掲載すること

• 助成事業名を、NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ　だいじょうぶだよ！基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意いただけること。

• 助成期間終了後も事業継続の意思があること。

• 助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。

• 助成額が前年の総事業費の4分の1以下であること。

5.助成対象事業

①ひとり親家庭の多面的な困難の解決事業
・ひとり親家庭対象の相談事業
・ひとり親家庭対象の食料支援事業
・ひとり親家庭対象のカウンセリング事業
・ひとり親家庭対象の親への就労支援事業
・ひとり親家庭の親対象のセミナー事業
・ひとり親家庭対象の見守り支援事業
・ひとり親家庭対象の保育支援事業
・そのほかの目的に合致する支援事業

②ひとり親家庭支援活動における団体の基盤強化事業

③令和6年度能登半島地震におけるひとり親家庭支援活動

　※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
　※公序良俗に反する活動については支援しない。
　※食料支援に特化していないこと。　　　

例）
①   ひとり親家庭の多面的な困難の解決事業
　　(ア)  困難をかかえるひとり親家庭への相談支援、同行支援、つなぎ支援
　　(イ)  ひとり親家庭の親子の交流会事業、オンラインでの交流事業
　　(ウ) DV避難後の活動支援事業

②   ひとり親家庭支援活動における団体の基盤強化事業
　　(ア)  支援のための基盤整備（管理システムの導入ほか）

③   令和６年度能登半島地震の被災地におけるひとり親家庭支援活動

６．募集

第七次募集　６月１日～６月３0日

申請書等別途決める必要書類を提出し、外部委員を含む選考委員会を開催し選考する。応募者にはオンラインでのプレゼンを求める。

選考後すみやかに助成金を送付する。

７．助成対象項目

事業に必要な人件費、謝金、消耗品費、備品購入費、旅費交通費、通信運搬費、会議費、その他とする。

全体の15％を上限に団体の管理費として計上することができる。

８．事業実施期間

第七次募集　2024年８月１日〜2025年１月15日

　事業終了後　2週間以内に報告書を提出してください。

報告書様式に関しては別途、お送りします。領収書等、証憑に関しても提出ください。

９．申請方法

必要事項を記入の上、下記の要領で申請してください。

注）申請フォームからの申請、メールでの資料提出の２段階となります。

〈1〉申請フォームに必要事項を入力し、送信してください。

《申請フォーム》

〈2〉下記必要書類をすべて準備し、メール添付にて送信してください。

　　①     事業計画・調査フォーマット（こちらからダウンロードして作成してください）
　　②     収支計画書（こちらからダウンロードして作成してください）
　　③     振込先口座の通帳２頁目（振込先情報がすべてわかる部分）のコピー
　　④     団体の会則、定款、規約等
　　⑤     直近年度の事業報告書
　　⑥     直近年度決算資料

●添付書類送信宛先・問い合わせ先

メール表題に団体名を明記してください。

　例）　【◯◯◯の会】だいじょうぶだよ！基金助成申請

E-mail： josei@single-mama.com