【緊急声明】法定養育費子ども1人「月2万円」の法務省令案に抗議します
本日のメディア報道で、法務省が「法定養育費を子どもひとり当たり2万円と定める」という省令案を固めたと知り、驚いています。「子どもの最低限度の生活を維持するのに必要な標準的な費用の額」とのことです。
養育費は、「裁判所」のページにあるように算定表に基づいて取り決めをすることが推奨されています。https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
2万円という金額は多くの場合、この算定表を大きく下回る金額です。
日本の養育費受領率は、2021年度調査で28.1パーセントとされており、国際標準からみても異常に低い状態です。養育費の受け取りは子どもの権利であり、早急に是正されるべきです。
法務省は「ゼロ円よりはまし」という考え方に立つのではなく、養育費についての正しい認識を広めてください。
法務省をはじめ政府各機関は連携し、子どもの養育に責任のあるすべての人が、適切な金額の養育費を支払う制度を早急に確立するべきです。「子どもひとり月額2万円」という金額が誰にとっても妥当なものだと誤解されることのないよう、制度整備の道程を明確にしてください。
【参考】
法務省民事局「離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00011.html
・ＮＨＫニュース
