令和５年度こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」 公募について

●募集期間：令和５年７月24日（月）〜7月31日（月）

●事業主体：認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

●結果公表：令和5年８月10日（木）予定（第三者で構成される選考委員会で決定）

【説明会（オンライン）】令和５年7月26日（水）11時〜12時

本事業の説明会を開催致します。参加希望者は下記フォームからお申し込みください。
公募をご検討されている場合は必ずご参加ください。
説明会前に申請書類をご提出いただくのはご遠慮ください。

＜＜説明会申込みフォーム＞＞

万一難しい場合、ご希望に応じて当日の動画をお送りいたします。ご連絡ください。

◆公募について◆

本助成事業は、令和５年度こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」　に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という。）を実施する事業者を公募するものです。

本プロジェクトへの応募に関しては、必ず下記の要領をよくお読みの上、要件等をご確認ください。

●こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業助成要領」

事業の実施期間は令和６年１月31日までです。

一人でも多くの子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援において、皆さまとご一緒できればと存じます。私たちも中間支援法人としてサポートを行ってまいります。皆さまのご応募をお待ちしております。

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しんぐるまざあず・ふぉーらむ「ひとり親家庭のこども等に対する緊急食料支援プロジェクト」
令和５年度こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」助成要領

１．趣旨

この度、当団体は令和５年度こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」　に基づき、子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うため、物価高・新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等（以下「ひとり親家庭等の子ども等」という。）を対象とした子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）を公募致します。　

２．対象となる団体・条件

（１）主として「ひとり親家庭等の子ども等」に対する支援事業を行っている団体であること。。

（２）子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等を１年以上実施している活動実績を有していること。

（３）子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。

（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。

（５）こども家庭庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。

（６）法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。

（７）金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。

※上記、すべての条件を満たすこと。

３．助成対象事業の内容

「ひとり親家庭等の子ども等」を対象とした子ども食堂等を実施する事業で、次の要件を満たすものを助成の対象とする。

（１）営利を目的とするものでないこと。

（２）食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、こども食堂を実施する場合にあっ ては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」(平成30年6月28日付厚生労働省子ども家庭局長 他連名通知)の「2.子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。

（３）国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、助成の対象外とする。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、助成対象外となる場合がある。なお、既に他の助成等を受けている事業であっても、既に受けている他の助成等による対象経費と「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（以下「本事業」という。）の費用助成による対象経費を区分経理して、明確に費用を分けて実施する場合に限り、本事業による費用助成の対象とする

（４）他の中間支援法人から、本事業に係る同一内容かつ同一費目の事業についての 助成を受けている場合は、助成の対象外とする。中間支援法人への申請の際には、同一内容かつ同一費目の事業に関して、他の中間支援法人が実施する本事業に係る公募に申請していないこと、若しくは申請している場合でも、いずれか一方の助成のみ受けることとし、もう一方の助成は辞退することについて誓約すること。

（５）事業計画策定に当たり、ひとり親家庭等の子ども等を主な対象とする計画としていること。

（６）入所者の食糧費に係る補助等が別途国等から支出されている児童福祉施設等に対する食材等の提供については、その係る費用については、助成対象としない。

（７）食品・食材の提供に合わせて食品・食材以外の物品等の提供を行っている場合、その物品等の提供に係る費用については生活必需品（子どもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限る。）のみ助成対象とする。

（８）事業実施に当たっては、子ども食堂等の実施場所が所在する市区町村に子ども食堂等の開催情報を周知するなど、市区町村と連携するよう努めること。

（９）こどもの権利、保護者の人権、及び個人情報に配慮し、児童福祉の観点から支援を行うため、本事業の実施を通じて、要支援児童等を把握した場合には、市区町村と連携し、不適切な養育等が疑われる場合の連絡や、日常的な見守りの結果等について、随時、必要な情報の共有を行うこと。

（10）事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「しんぐるまざあず・ふぉーらむ「ひとり親家庭のこども等に対する緊急食料支援プロジェクト」（令和５年度こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」）と記載すること。

（11）助成事業名、団体名、事業内容、事業報告等に関して、しんぐるまざあず・ふぉーらむのホームページで公開することに同意すること。

（12） 助成期間終了後も事業継続の意思があること。

（13）助成事業に係るオンラインで開催される事業説明会、事業報告会等に出席のこと。

４．助成金額

１団体当たり 300 万円（上限額）
ただし、前年度の事業収入の1/4を上限額とする。

５．対象経費

対象経費については、採択の決定日から、令和6年1月末日までの間で中間支援法人が定める日までの間に支出された事業を実施するために必要な経費(賃金、諸謝金、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本 費、光熱水費)、会議費、役務費(雑役務費、通信運搬費、保険料)、借料及び損料)とする。 

尚、各経費の内容等の詳細については、こども家庭庁の助成要領の別添1「対象経費について」を参照のこと。

上限300万円の範囲内で、支援を行う人数に応じて算出することとし、以下の①～③の合計額とする。 

①食事等支援経費 

１支援単位（支援を必要とする者１人に対する１回分の食事等支援 （１食分の食事支援及び学用品、生活必需品の支援））当たり500円に支援を行う人数を乗じた額。 なお、一度に複数支援単位の支援を実施する場合には、こども食堂等において、社会通念に照らして、適切な支援単位数を計上すること。

②管理運営経費 

①の食事等支援経費の額に100 分の15を乗じた額。 

③配送経費

60万円の範囲内

※ 事業終了後精算処理を行い、助成額の未使用等がある場合は返還しなければならない。

６．事業実施期間　

令和５年７月20日（木）〜令和６年１月31日（水）

助成決定前の活動経費は証票書類等を準備できる場合のみ対象となる。

７．助成金の概算払い・実施結果報告・精算手続き

こども家庭庁からの概算払い後、助成団体に対して概算支払いを行う。

（８月下旬を予定）

実施結果報告に関しては、「報告書類」の提出（下記）が必要である。　

締め切り：令和６年２月９日（金）

（１）事業完了報告書（様式10）
（２）経費精算書（様式11）
（３）経費支出済額明細書（様式12）
（４）事業実施報告書（様式13）

上記の提出書類を当団体で確認の後、令和６年２月下旬までに、助成金の金額確定を行う。

８．申請方法

必要事項を記入の上、下記の通り（★２ステップあります。必ず、両方行ってください。）申請ください。

《申請フォーム》

＜１＞＜申請フォーム＞に必要事項を入力し、送信してください。

《申請書》

＜２＞下記必要書類をすべて準備し、メール添付にて送信してください。

1. ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業 助成申込書の提出について（様式１）
2. 事業者概要（様式２）
3. 事業計画（様式３）
4. 事業の実施体制（様式４）
5. 所要額調（様式５）
6. 所要額内訳書（様式６）
7. 事業実施スケジュール表（様式７）
8. 暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式８）
9. 自己申告書（様式９）
10.  その他、中間支援法人（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）が必要と認める資料
　(ア)  振込先口座の通帳2頁目（振込先情報がすべてわかる部分）のコピー
　(イ)  団体の会則、定款、規約、団体パンフレット、活動紹介リーフレット等
　(ウ)  直近年度の事業報告書
　(エ)  直近年度決算資料

なお、申請に関しての様式は1〜９です。それ以外の様式は上記にも記しました通り、事業完了後の報告時にご提出いただくものです。本申請時には添付せず、各団体でご保管ください。

●添付書類送信宛先・問い合わせ先

メールの件名に必ず「団体名_令和５年度こども家庭庁食料支援事業」と明記の上、下記アドレスまでお送りください。

　例）　【◯◯◯の会】令和５年度こども家庭庁食料支援事業

E-mail： jimukyoku@single-mama.com

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