朝日新聞オピニオン面「年収の『壁』の正体は」（2025年5月11日朝刊）で、しんぐるまざあず・ふぉーらむの「2024冬ひとり親家庭就労生活調査」が引用、紹介されました。

記事は、既婚女性が収入をおさえて働く理由とされる「年収の壁」のうち、「130万円の壁」となっている年金の第3号被保険者制度を問う趣旨です。

シングルマザーとして離婚後にフルタイムで働き始めた女性が、3号被保険者であるサラリーマンの妻の年金保険料を、自分も負担していると言う構造に「モヤモヤする」と打ち明けています。

しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、2065人の回答者の3割が給付金や手当の所得制限のために就労収入を抑えたことがあると回答。そのうち、月額4万5500円の児童扶養手当全部支給のライン（年収190万円）で抑制した人は24％、一部支給ライン（年収385万円）で抑制した人は15.7％いました。

記事はこの結果を引用し、当団体のコメントとして「児童扶養手当をめぐる所得制限は1998年以降に大幅に引き下げられ、今もそれ以前の水準に届いていないことから、物価高を踏まえた引き上げを」としています。