報道によると、政府は、異次元の少子化対策として、児童手当の所得制限の廃止、高校生までの支給延長、第3子への支給額の増額などの骨子を発表した。財源1・2兆円については、社会保険料への上乗せという案もあったが、ここにきて16歳から18歳の子どもがいる世帯に適用される扶養控除の廃止が議論されている。

　わたしたち、ひとり親を支援する３４の団体が集まるシングルマザーサポート団体全国協議会（以下、全国協議会）は次のように考える。

　まず少子化対策には格差の是正、貧困な子育て世帯、特に脆弱なひとり親世帯への経済的支援が全く盛り込まれておらず、盛り込むべきである。

　また、財源についても、扶養控除の廃止は所得を押し上げ結果的に様々な制度に影響を及ぼす。児童扶養手当などの減額や高校生奨学給付金や就学支援金の減免基準の超過なども起こりかねず、高額所得世帯だけでなく、中間層や低所得世帯への影響が計りかねる。

　ひとり親の8割以上が就労し必死で働いているにもかかわらず、コロナ禍や物価高騰が家計を圧迫し追いつめられている。

　全国協議会は年間のべ８万世帯以上のひとり親の食料支援をしているが、ひとり親世帯の中には、経済的な理由で家族に必要な米を買えなかった世帯が５０％以上もいる状況であり、子どもに食べさせるために親の食事を抜くひとり親も多い現状である。

　わたしたちは、少子化対策に子どもの貧困対策に力を入れることを強く求める。

　また別居親からの養育費「受領率」に関する達成目標を実現するためには、単なる相談の拡充ではなく、養育費不払い解消に向けた取立機関の導入などを行うべきである。

１， 少子化対策の財源については扶養控除の廃止ではなくあらゆる選択肢を検討すべきである。

２， 児童手当の高校生までの延長や第3子以降の拡大は、ひとり親支援団体も強く要望してきたものであり歓迎する。

３， 児童扶養手当を1人5万円に増額及び子どもが20歳までの支給とすべきである。また、賃金上昇を目指す各種施策が採られている中で、児童扶養手当の所得制限限度額の引き上げは必ずおこなうべきである。

４， 養育費の取立確保を確実に行える制度を導入すべきである。

　

【シングルマザーサポート団体全国協議会会員団体】（2023年5月末現在、34団体）

・しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道（北海道）

・特定非営利活動法人　mia forza（宮城県）

・特定非営利活動法人　STORIA（宮城県）

・クローバーの会＠やまがた（山形県）

・シングルマザーほっこりサロン（秋田県）

・認定特定非営利活動法人　インクルいわて（岩手県）

・しんぐるぺあれんとF・福島（福島県）

・特定非営利活動法人 新座子育てネットワーク（埼玉県）

・NPO法人　シングルマザーズシスターフッド（東京都）

・立川市ひとり親家庭福祉会　立川みらい（東京都）

・認定特定非営利活動法　 しんぐるまざあず・ふぉーらむ（東京都）

・特定非営利活動法人　ひまわり（神奈川県）

・特定非営利活動法人　シンママ応援団（石川県）

・女性の社会生活活動部　フルード（福井県）

・特定非営利活動法人　えがおプロジェクト（富山県）

・特定非営利活動法人　LivEQuality HUB（愛知県）

・シングルペアレント101（静岡県）

・シングルマザーとその子どもたちの会～freely～（岐阜県）

・ひとり親Cheers（岐阜県）

・特定非営利活動法人　太陽の家（三重県）

・NPO法人　こどもサポートステーション・たねとしずく（兵庫県）

・認定NPO法人　女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ（兵庫県）

・シングルマザーのつながるネットまえむきIPPO(大阪府)

・特定非営利活動法人　しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西（大阪府）

・ひとり親パートナーズ（香川県）

・.style（ドットスタイル）（山口県）

・あまやどり（愛媛県）

・しんぐるまざあず・ふぉーらむ出雲（島根県）

・認定特定非営利活動法人　ハーモニーネット未来（岡山県）

・特定非営利活動法人　こどもステーション（広島県）

・シングルマザー交流会松山（愛媛県）

・宮崎ひとり親家庭支援ネットワーク（宮崎県）

・特定非営利活動法人　しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡（福岡県）

・しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄（沖縄県）