来年5月までに導入予定の「法定養育費」について、当団体の小森雅子理事長が相次いでメディアでお話する機会をいただきました。

法定養育費とは、親が離婚した後、子どもたちに最低限の養育費を保障するための制度です。昨年の民法（家族法）改正に伴って、来年5月までに導入される予定です。

法務省の案では子ども1人あたり「ひと月2万円」。この金額と、実際の養育費分担、取り立て支援のあり方には賛否両論があります。法務省は10月3日までパブリックコメントを募集中です。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080330&Mode=0

●9月20日（土）、NHKサタデーウォッチ9に出演しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250919/k10014927111000.html

シングルマザーの方の「1円ももらえていないので助かる」「2万円は低すぎる」という評価に続き、小森雅子理事長が、「『法定』ということばが誤解を生みやすく、この金額を払っていれば法律上の義務を果たしていると受け取られかねません。本来、養育費の金額は父母双方の収入などをもとに取り決めるものなのに、『2万円』という金額が独り歩きして、話し合いに影響が出るのではないかと心配しています」と述べました。
法務省に対しては、「法定養育費は最低限の義務であり、裁判所が公開している算定表をもとに金額を取り決める必要があることをきちんと説明してほしい。そして、養育費は親の義務として支払うべきものであることを社会に広めてほしい」と求めました。

●9月29日（月）、J-WAVE「JAM THE PLANET」に出演しました。

母子家庭で養育費を受け取れている人は3割弱、取決め率も半数を切っています 。番組では養育費は子どもの権利なのに、諸外国と比べ、養育費の制度化が遅れている状況が紹介されました。

小森理事長は制度について、

「子どもが育つのに必要な金額という考え方でみるとかなり低いと思っています」

「取決めしないまま離婚し、0円だったものが、2万円もらえるというのは半歩前進かな」

と評価。

当事者からの声について「法定という言葉が誤解を招くという心配があります。これだけ払っていれば大丈夫ということになってしまう。そうではなくて、本来養育費は両方の親の収入を突き合わせて算定表に基づいて決めるべきなんですね。収入が多い人も2万円でいいという風になってしまいかねないと心配しています」と紹介しました。

パブリックコメントにどのような意見が寄せられることを期待するかと問われ、「法定養育費が誤解されないように、しっかり制度の説明をしてほしい。2万円という金額では低すぎる。しっかり支払われる立替払いのような制度を導入してほしいという声が寄せられることを期待しています」と話しました。