11月25日に超党派の国会議員でつくる子どもの貧困対策推進議員連盟の総会が、衆議院第2議員会館であり、しんぐるまざあず・ふぉーらむからは小森雅子理事長が出席しました。

議題は高市内閣の経済政策「『強い経済』を実現する総合経済対策」について。

しんぐるまざあず・ふぉーらむ、あすのば、キッズドア、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの4団体は、この議連とともに、物価高に対応する子育て世帯への給付金を要望してきていました。

具体的には、政府が新たな経済対策に盛り込む子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」に加えて、当面は、低所得世帯を対象に児童扶養手当や児童手当受給時に1万円を上乗せするよう求めています。

こども家庭庁、文部科学省の担当者から、物価対応子育て応援手当やこどもの食事支援の現状、重点支援地方交付金の活用などについて説明がありました。
しんぐるまざあず・ふぉーらむからは、今年春の新入学お祝い金のアンケート結果について報告しました。高校の入学準備に46万円もかかり、制服代やタブレット端末の費用が大きな負担になっていることなどをお話しました。鈴木貴子衆院議員（自民）から文部科学省に「子どもの持ち物について学校の備品化を進めるよう要望した件で、進捗状況は？」などの質問が出されました。また高校入学時に支給される奨学給付金にタブレット端末の費用を算入するよう求める声もありました。

打越さく良衆院議員（立憲）からは「物価高にもかかわらず養育費の算定表が上がっていない」という指摘があり、議連会長の田村憲久衆院議員（自民）が議連として最高裁に要望書を出すことに前向きな姿勢を示しました。

ひとり親家庭サポート団体全国協議会の赤石千衣子理事長から、「児童手当に上乗せ給付となると、10月1日以降に離婚した母子世帯は、世帯主だった父親に給付が届くことになるのでは」と質問があり、こども家庭庁は「10月1日以降の離婚にも対応できるよう通知を出す」と応じました。