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児童扶養手当情報

児童扶養手当とは

母子家庭等(父子家庭)の生活の安定と児童の健全育成のための手当を支給する制度です。

○受給資格

次の要件に当てはまる18歳以下(18歳到達の年度の末日)の児童(一定の障害があるときは、20歳未満)を監護している母又は養育している方に支給されます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父が死亡した児童
  3. 父が重度の障害にある児童
  4. 父から引続き1年以上遺棄されている児童
  5. 父が引続き1年以上拘禁されている児童
  6. 母が婚姻しないで生まれた児童
  7. 父・母とも不明である児童

児童扶養手当が支給されない場合
【次のような場合は手当は支給されません】

児童が

  • 父又は母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき。
  • 労働基準法等の規定による遺族補償をうけることができるとき。
  • 父に支給される障害基礎年金の加算の対象となっているとき。
  • 児童入所施設等に入所又は里親に委託されているとき。
  • 母の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき。(父に重度の障害がある場合は除く。)

母又は養育者が

  • 公的年金給付をうけることができるとき。
  • 手当の支給要件に該当してから5年を経過しても請求しなかったとき。(昭和60年8月1日以降に該当した方)

手当を受給してから上記のような理由が発生したときは、速やかに市区町村役場に届け出てください。届出をしないで手当の支払いを受けた場合は、必ずあとで返還していただくことになります。

手当てを受ける手続

手当てを受けるには、住所地の市区町村役場で認定請求の手続きをしてください。
(受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当はうけられません。)

手当の支払い

県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
(毎年4月、8月、12月に希望する金融機関の口座に振込まれます。)

手当の額(平成18年4月分から)

県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
(毎年4月、8月、12月に希望する金融機関の口座に振込まれます。)

手当の額(平成18年4月分から)
区分 全部支給される 一部支給
児童1人 月額 41,720円 月額 41,710円~9,850円の範囲
児童2人 月額 46,720円 月額 46,710円~14,850円の範囲
児童3人以上 3人目から児童1人増すごとに3,000円加算

支給制限(平成14年8月分から)

受給資格者及びその扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

所得制限限度額表(平成14年8月から)
扶養親族等の数 受給資格者 扶養義務者等
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

現況届

受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届けを提出することになっています。期限までに必要な書類を添えて、住所地の市区町村役場に届け出てください。なお、この届出が無い場合は、引き続き手当をうけることができなくなりますので、期限内に必ず手続きをしてください。

児童扶養手当の一部支給停止措置について

平成14年の法改正で、手当支給後5年経過又は支給要件発生後7年経過者の方については、その受給できる手当額が二分の一になることとなりましたが、次の項目に該当する方々は、お住まいの市町村窓口へ所要の書類を提出してください。
内容確認の後、手当額が二分の一になることについての適用が除外されることとなります。

  1. 就業している場合
  2. 求職活動その他自立を図るための活動を行っている場合
  3. 障害を有する場合
  4. 負傷・疾病等により就業することができない場合
  5. 受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷・疾病、要介護の状態にあること等により、受給資格者が介護を行う必要があり、就業することが困難である場合

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