しんぐるまざあず・ふぉーらむ

児童扶養手当情報

児童扶養手当のこれまで

年代
1959年
国民年金法 成立
この中に、
① 死別母子世帯の生活の安定を図るために妻自身を被保険者とする母子年金制度。ただし、これを受給するには夫と死別した時点で、1年以上の保険料が納付済みであることという要件を設けた。
② 母子福祉年金制度:① 以外の母子家庭に対し、無拠出全額国庫負担による制度も同時設置。
※「離婚は保険事故になじまない」と離婚母子等は母子年金の対象から外された。
1961年
児童扶養手当法 成立
全額国庫負担による<1959②>の母子福祉年金制度の補完的制度として生別母子世帯にも全額国庫負担の手当を支給する児童扶養手当法が成立。死別母子世帯と父親のいないことによる経済的不安定は同じため。
1962年
児童扶養手当法 施行
*所得制限の額:母子福祉年金・児童扶養手当とも同額
    支給額:1970-1985 母子福祉年金・児童扶養手当とも同額

1962〜1970年代  児童扶養手当法 拡充

  • 障害児童に対する支給対象の段階的拡大と、年齢の引き上げ
    (最終的には障害等級2級程度以上の子は20歳未満まで)
  • 公的年金併給禁止の緩和
    (障害福祉年金および老齢福祉年金との併給容認、裁判を契機に)
  • 国籍条項の撤廃(日本国民から日本在住者へ)
  • 1975年児童扶養手当支給対象年齢の引き上げ
    (義務教育終了前から18歳未満まで)

※1974年広島で「児童扶養手当を18歳に引き上げる会」が結成され、たびたび上京、厚生省へ陳情したことが改正の原動力となった。

1970年代
離婚率の大幅な上昇と、児童扶養手当受給者の急増
1979年
二度のオイルショックを経て、日本型福祉社会が掲げられた。
* 抑制への端緒が開かれる:大蔵省主計局が「未婚の母や蒸発といった社会道徳に反するような動機で母子世帯になった世帯にまで国庫の援助の手をさしのべることが、果たして福祉の向上といえるのかどうか」という疑問を呈し、

    (1) 所得制限の強化→1981年度予算案
    (2) 別れた夫から養育費を受けている場合の支給の在り方
    (3) 母子世帯となった理由別の支給制限

→1980窓口規制強化等の検討を求めた。

1980年
80年支給抑制
厚生省は児童家庭局企画課長名で各都道府県民生主幹部(局)長宛の各種通知により「受給資格の認定を厳密にする」よう指示。

  • 6/20 児企第25号通知:遺棄の認定基準を示し、遺棄調書への記入を義務化……子どもの父から過去1年間に電話1本でもあれば、所在不明で仕送り等一切なくても[遺棄]には該当しない。
  • 6/23 児企第26号通知:児扶手法上の「事実婚」の解釈を示す……男性と同居している場合、あるいは同居していなくても「ひんぱんな訪問 ・ ・かつ 定期的な生計費の補助」がある、または「社会通念上夫婦と思われる」場合なども、事実婚とみなす,母親の男性関係が厳しく問われ、事実婚状態にないか、監視されるような状況が発生。
  • 10/18 児企第39号通知:未婚の母子には受給申請時書類2点追加され計 3点に。(遺棄調書+未婚の母子の調書・事実婚の解消に関する調書)
  • 1981年度予算案:母子2人世帯361万円(収入ベース)を約280万円に引き下げ……当事者らの抗議で阻止さる。
  • 80年以降、所得制限額は引上げがなくなり、支給額も82年度以降3万2700円に固定された。
  • 80年度「児童扶養手当の切り捨てを許さない連絡会」が結成され、厚生省に抗議。厚生省は12月「必要以上にプライバシーの問題に立ち入らないように配慮する」など留意事項を追加通知。
1981年
2次臨時行政調査会:社会保障制度の全体的見直しに児扶手給付費の縮減を要求。
1981-83年
同調査会は支給費用の1部を都道府県負担とする提案や不正受給防止のため支給申請・継続等の事務の監査指導を強化する等の答申を出した。
1983年3月
児童福祉問題懇談会 設置
厚生省の諮問機関として児童福祉問題懇談会が設置
12月 最終報告で85年改革の骨子を形づけた。
概要:

  1. 社会保障全般に亘る見直しの時期。
  2. 児扶手制度の再検討期(母子福祉年金の受給者減少・児扶手受給者急増。母子家庭自立の環境改善、離別した夫の扶養義務責任等、死別者とは異なり、年金制度の補完として発足した当初の考え方は見直されなくてはならない)。
  3. 児扶手は母子家庭の生活の安定と自立の促進を図り、もって児童の健全な育成に資することを目的とする福祉施策として独自の役割を担うべきである。
    1. 両親の子に対する養育責任を前提としながらも母子家庭の経済的困難を援助する。
    2. 母子家庭の離別に伴う生活の激変を緩和しその自立促進を図る。
    3. 母子家庭の児童の養育費の一部を援助することにより一般家庭の児童と同様な健全育成を図る。そのため、さしあたり、
  • 児童の年齢を考慮の上、手当の支給に有期的な考え方を導入すること。
  • 手当の金額および所得制限:必要度を考慮し、妥当な金額とするため段階的な仕組みを導入すること。
  • 離別後も親は子に対する扶養義務を有することを前提とした仕組みを導入すること。
    84年度厚生省予算案 法改正を前提として編成。

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