しんぐるまざあず・ふぉーらむ

児童扶養手当情報

児童扶養手当の抑制案を撤回することを求める要望書 2001年12月7日

 

 呼びかけ団体    ハンド・イン・ハンドの会

             しんぐるまざあず・ふぉーらむ

             母子家庭共和国

 要望事項 1、来年度から児童扶養手当を切り下げないで充実してください

(1) 支給額を非課税世帯から引き下げないでください。

(2) 5年間で支給停止にはしないでください。

(3) 請求期限5年を廃止してください。

2、母子世帯の母への就労支援策を実施して効果があがったのちに児童扶養手当を見直すべきで、現時点では切り下げ案を撤回してください。

3、養育費の徴収確保が法的に実行されてから、養育費の収入への算入を実施してください。

 要望の説明

 1 児童扶養手当を切り下げないで充実してください。

 不況下でますます生活が厳しい母子家庭にとって児童扶養手当は命綱です。主に生別母子家庭に支給される児童扶養手当は、現在約70万母子世帯が受給し、子ども一人の場合、月額42370円(非課税世帯)か28350円が支給されています。しかし、厚生労働省は、来年度から「子どものしあわせを第一に考えた総合的な母子家庭等の自立支援策」を行うと発表、その中で子育て支援や就労支援、養育費確保などをする代わりに、児童扶養手当を見直し、支給期間を5年間に短縮すると同時に、年収120万円から年収が1万円上がるごとに手当を2000円減額し、非課税世帯からも減額措置を行うとしています。

私たちは、この「母子家庭等の自立支援策」は子どもをより困窮化させ生活保護需給世帯が増える結果になりかねません。

生別母子世帯の平均年収(児童扶養手当等も含む)は216万(『平成10年度全国母子世帯等調査結果の概要』厚生労働省)、で、パートの母子世帯が38.4%に増加、悩みのトップに家計を挙げています。

特に、収入200万円以下の母子世帯から手当を減額することは絶対に避けるべきです。パートで収入が180万円という母子世帯が手当を月額1万円程度減額されるのは過酷すぎます。都市部では7万以上の家賃を負担せざるをえないしている母子も多いのです。

また支給期間を5年間に限定することも絶対に避けるべきです。解雇や倒産、時給の切り下げなど雇用が不安定な状況にあるのに手当まで打ち切られたら子どもは育てられません。子どもが中高生となり、母親が中年になると、教育費はかかり、身体は疲労でぼろぼろとなっています。また、母子家庭になってから5年の請求期限を設けていることは総務庁からの是正要求もあり、早急な是正をすべきです。

今回の児童扶養手当の総額抑制策は、離婚が増加し児童扶養手当の受給者が増加したため、総額2600億円の児童扶養手当の予算を抑制するという目的で行われています。生活に追われ声のあげにくい母子家庭から手当を切るのは許されることではありません。

2、母子世帯の母への就労支援策を実施して効果があがったのちに、児童扶養手当を見直すべきで、現時点では切り下げ案を撤回してください。

厚生労働省によると、子育て支援サービスの充実、就労支援を行うとし、職業訓練のための資金の貸付などを行うとしています。福祉事務所で総合的な相談と支援体制を行うとしていますが、福祉事務所ではいまでも生活保護などケースを多く抱えて、きめこまかい支援ができず、さまざまな問題を抱えているので、就労相談の実効性には疑問があります。もし就労支援策を実施するというなら、その効果が上がってきた後に、児童扶養手当制度の見直しがくるべきです。

3、養育費の徴収確保が法的に実行されてから、養育費の所得への算入を実施してください。

 養育費をもらい続けている母子世帯は全体の20%にすぎません(『母子家庭等調査』)。

養育費を貰った場合、その額は母子家庭の母の自己申告により、児童扶養手当の所得制限を適用するという案が示されています。厚生労働省は司法手続きへのアクセスの確保を行うとしていますが、実効性は不明瞭です。養育費の取立て義務を母子に課すように、母子寡婦福祉法に明記しても、何の意味もありません。まず、民法、民事訴訟法、戸籍法、あるいは税制の控除などの改正に着手し、養育費の支払い確保が円滑に行われるような制度を作ったうえで、児童扶養手当法上の養育費の所得への算入を実施するのが筋でしょう。

                                

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