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オピニオン

子ども手当の存続及び母子家庭施策に関する要望書(2011年8月1日提出)

厚生労働大臣
細川 律夫 様
            2011年8月1日 

子ども手当の存続及び母子家庭施策に関する要望書

 大不況のもと、雇用の悪化により困窮する母子世帯の状況はさらに過酷な状況に陥っています。その中でも、就労と子育てを両立しようと努力する母子世帯の生活を支える制度と子どもの育ちを応援する制度は緊急の課題であります。
 子どもの育ちを社会全体で支え、すべての子どもが安心して育つ環境を社会が保障していくことが次世代を育成し、持続可能な社会の形成のためにも不可欠であるということはいうまでもありません。
 しかし東日本大震災による復興に向けて財政難が叫ばれる中、子ども手当法は6カ月延長する「つなぎ法案」となり、期限切れとなる9月末以降の行方が非常に危ぶまれています。しかし、大震災後の不安定な経済状況にあるからこそ、子どもの育ちを支える「子ども手当」の役割は重要です。

また、2009年度の補正予算で、母子家庭の母親に対して、看護師などの経済的自立に効果のある資格を取得するため修業期間中に一定の生活費を支給する高等技能訓練促進費は、支給対象期間が修業期間の最後の2分の1から、全期間に拡大され、母子家庭の母の経済的負担を軽減し、経済的自立に有効な制度といえます。しかし今回の措置は、「安心こども基金」を活用した特別措置で、2011年度の入学者までが対象の期間限定の措置となっています。母子家庭の置かれた状態が改善されていない上に、やっと制度が少しずつ周知されてきたところです。恒久的な支援制度への移行を求めます。

2009年11月厚労省はひとり親の相対的貧困率を54.3%と発表しました。母子家庭だけであればさらに深刻な数字になります。母子家庭の生活を支える命綱ともいえる児童扶養手当は、1998年に所得制限を大幅に切り下げられ、2003年には母子寡婦福祉法の改定により、手当額を5年受給後は半分まで減額ができるように法改正されました。その後5年間受給後も就労証明などを出せば満額で継続されている状態です。しかし法律がある以上いつ減額されるのか不安を抱えたままで生活をすることになっています。
私たちは、国がひとり親家庭の親と子が安心して暮らすことができる社会を築くため下記の措置を講ずるよう強く要望いたします。

1、「子どもの権利条約」に基づき、すべての子どもの基本的人権、生活権を保障するための「子ども手当」の理念を堅持し、存続させること。子ども手当を恒久的なものとするための法整備を急ぐこと。

2、高等技能訓練促進費は恒久制度へ移行するとともに、課税世帯への減額措置を緩和すること。

3、児童扶養手当の5年間受給後の一部支給停止(13条2項)を削除し、5年間受給後の減額制度を廃止するとともに、就労用件などを緩和すること。

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投稿日:2011年8月2日

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