しんぐるまざあず・ふぉーらむ

オピニオン

被災・震災で困っているシングルマザーと女性支援の状況からの要望(6月25日)

*2011年6月25日、被災・震災で困っているシングルマザーと女性支援の中間報告会が開催されました。
それを契機に以下の要望をまとめました。関係方面へ送ろうと思います。
 
                NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ/NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島

1、避難所や避難のあり方が女性のニーズに合うようにすること
 避難所において、シングルマザーと子どもやDV被害者・乳幼児連れの母親がいづらいという事例があった。
 避難所の仕切りはプライバシーの保護上、必要である。特に女性のニーズの丁寧な把握する必要がある。
また女性や子どものスペース、夜泣きするような子どもたちがいても安心していられるような多様な人々への配慮が必要である。これは緊急時にも対応が求められる。
女性用の生理用品、下着など女性に関する支援物資の配り方を工夫が必要である。女性のスタッフが渡す、女性専用スペースなどで配布したり気兼ねなく自由に選べる空間が必要。

2,既存の施設の活用を
 避難地となった自治体の既存の施設(男女共同参画センター、婦人一時保護所、母子福祉センター、婦人保護施設等々)を緊急時に避難してきた人が利用できるような緊急活用が望まれる。

3,情報の提供と選択ができる支援を
今後の生活や住まいについて、自分で考えて自分で選ぶことができる仕組みを作っていくために、それらをサポートする情報やアドボケイトする専門家が必要がある。と同時に選択肢の少なさに異議を唱えることができること、そうした声の出せる関係性や場を避難所の中で作っていく必要がある。

4、子どもたちの学費への援助を
 子どもの専門学校の学費を払えないという相談があった。子どもたちの専門学校、大学などの費用について被災者への援助が必要である。避難により転校した場合に、制服や学用品等がそろうようしてもらいたい。

6、生活費の援助が必要である
 緊急小口資金の借り入れに自治体の差があるように見受けられた。
 避難所から仮設住宅に移るあたりで経済力の差が出る。シングルマザーや、経済的に大変な女性への支援が必要である。また、震災や原発の影響により仕事を探すことが困難になっている。仕事先が確保できない女性には、車を所有していても生活保護を申請できるようにしてもらいたい。

7、失業給付、休職手当などの手続きができるようにし、緊急に仕事を創出していくべきである。
 失業給付、休職手当などの手続きができず、経済的に困っている人がいる。早急に手続きできるようにハローワークの体制を整備してほしい。
 避難所では食費や経費がかからない、情報も得やすいということで、なかなか次の仮設住宅や借り上げ住宅に移れない経済的に脆弱な人々がいる。 緊急に雇用を創出し、仕事で生計を立てられるようにすべきである。

8、仮設住宅に移ったあとのケアが必要である
 仮設住宅に移ったあとも、女性あるいはシングルマザーなどが集まれる場を用意していくべきである。訪問・あるいはしゃべり場や様々な相談をうけられるなどの居場所をつくっていくことが必要である。
 震災をきっかけにして一時的に家族が同居することになった場合には女性が高齢者問題や介護問題を引き受けざるをえない立場に追い込まれる場合もある。また、震災によるストレスによって虐待が引き起こされる場合もある。
必要があれば、保健師や看護師などによる家庭訪問を定期的に行い早期発見に努めるとともに、女性が受けるストレスや負担を少しでも軽減していく必要がある。

9、希望する人には個人単位で対応すべきである
 家族を離れ離れにしないというのは原則である。しかし、避難時には世帯として避難してきた家族が、その後別れて生活をしたいというような希望がある。背景には子どもの独立やDVやパワハラなどがある可能性がある。家族が分離しないように、というのは大原則だが、希望によっては別世帯、個人を単位にした対応が求められる。

10、県外避難者への差別をなくし、生活を保障・補償すること
県外に避難した人々が、心ない発言や振る舞いや偏見にさらされている。またそのために、県外に避難することをためらう人々がいる。各地で差別被害を受けた人のための窓口や、全国で差別撤廃の呼びかけをし、正確な情報を伝えたい(放射能はうつらないなど)。
県外に自主避難をしている人達の生活の保障と仕事の保障をしていくためのワンストップの窓口が必要である。緊急雇用助成制度を世帯主でない県外避難者に適用し、職業訓練を受けられる、保育園に入れるなどの整備を行う、あるいは、母子家庭に適用される就労支援を受けられるようにするなどが必要である。
避難先の移転の場合には子どもの学校の通学や学期中に移転しなくてすむような配慮などを最低限のこととして行うこと。
また、福島の被災地に出先事業所がある企業や関連企業で、妊娠している社員や、乳幼児を持つ女性社員を、より安全な地域の事業所へ一時的な転勤対応をした場合、企業に国からの補助金を支給するシステムも求められます。

11、避難・疎開の促進と1ミリシーベルトの順守すること
 放射線量の高い地域で、年間被ばく線量の1ミリシーベルトを順守し、それ以上が見込まれる地域からの避難と疎開を政府・県が促進すること。安全を強調するのではなく正確な情報が得られる中で、健康相談が受けられ、必要な医療を受けられる体制、被ばくに対する記録をつける健康手帳の配布などを配布すること。


投稿日:2011年6月26日

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