しんぐるまざあず・ふぉーらむ

児童扶養手当Q&A

住宅支援


■母子生活支援施設(母子寮)

対象 18歳未満の児童を養育している母子家庭
申込 母子福祉担当課・福祉事務所に相談
利用料 所得制限はありません。最高で1万5000円、住民税非課税世帯は免除

4畳半と台所・トイレ共同・風呂なしなどは1割程度に減り、改善されて来ています。但し住居というより、保護が必要な母子が生活支援を受けながら母子家庭として一歩を踏み出す準備を行なうための施設として設置されています。

母子指導員による自立支援、就労支援、少年指導員による子どもの学習指導などが受けられます。施設内保育や補助保育もあります。母子緊急一時保護も行っています。

■母子アパート

対象 住宅に困っている母子家庭で、同居親族が18歳未満の児童のみ、うち1人は義務教育終了前であること
居室 4畳半・3畳と台所、お風呂なし
家賃 4,400円、共益費0~500円
申込 母子福祉担当課

年6回偶数月に募集があり、決まれば2か月後に入居できる。公営住宅より基準はゆるく入りやすいです。また入居していれば一般公営住宅に移りやすい。

■公営住宅

◎優先入居
対象 母子家庭、高齢者、障害者など(都道府県によって異なる)
申込 都道府県などの住宅供給公社など

(都営住宅の優遇制度――ひとり親家庭は、空き家・新築の一部で当選率が一般より7倍程度高くなります)

◎ポイント制度
応募資格 1.都内に居住している(ポイント方式は引き続き3年以上)、同居親族がいる
2.世帯の収入が基準内
3.住宅に困っている

ひとり親世帯・高齢・心身障害者など住宅に困っている度合いの高い人から順に優先入居できます。

■民間賃貸住宅に居住する場合の家賃助成など(全国で実施する区市はわずか)

対象 母子家庭等

東京都武蔵野市:居住して1年以上のひとり親家庭に月額1万円を補助します。そのほかの条件がありますので、市にお問い合わせください。

■ひとり親家庭等住み替え家賃助成制度(実施自治体は少ない)

対象 取り壊しによる転居を求められているひとり親家庭
内容 転居のための費用や転居後の家賃等の差額を助成

▼東京都千代田区
ひとり親世帯などが
1.取り壊しによる転居
2.契約更新拒否
3.世帯人数に比べて狭い
4.退職による社宅からの転居
5.死別・離別などによる同居の解消
による理由で同区内に転居する場合に転居一時金と家賃を助成する。また契約更新で家賃が値上がりした場合も家賃の一部を助成する。

▼東京都中野区・練馬区・目黒区
取り壊しによる立ち退きや、住宅の居住環境が劣悪なために転居する場合、区内不動産屋や家主の協力で賃貸住宅の斡旋を行う。斡旋が成立した場合、所得が基準内の世帯には、転居後の家賃の一部や転居一時金を助成(練馬区では貸付)。目黒区では保証人が得られない場合に区が保証人となることができる。

▼東京都武蔵野市
ひとり親世帯に1万円を限度に家賃助成。所得制限あり。
(国立市・東久留米市・東村山市でも同様の制度あり。自治体によって助成額は異なる)

そのほか文京区、豊島区などにもあります。

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